「みまもりーね」サービス利用規約
この利用規約(以下「本規約」という。)は、株式会社産業経済新聞社が提供するサービス「みまもりーね」の利用に関して必要な事項を定めるものです。本サービスの利用に際しては、本規約の全文をお読みいただいた上で、本規約に同意いただく必要があります。
第1条(定義)
本規約において使用する用語の定義は、以下各号の通りとします。
(1)「当社」とは、株式会社産業経済新聞社をいいます。
(2)「本サービス」とは、当社が提供する「みまもりーね」のサービスをいいます。
(3)「契約者」とは、本規約に基づき本サービスの利用を申し込み、利用料金を支払う者をいいます。
(4)「見守られる人」とは、環境センサー等の機器類を住宅内等に設置し、見守り対象となる者をいいます。
(5)「見守る人」とは、スマートフォン等の端末を用いて見守られる人の生活状況等を確認する者で、契約者本人および契約者が本サービスの利用を認めた第三者をいいます。
(6)「利用者」とは、本サービスの契約者、見守られる人および見守る人で本サービスを利用するすべての者をいいます。
(7)「ウェバートン」とは、本サービス提供に関する当社のビジネスパートナーである株式会社ウェバートンをいいます。
(8)「利用機器」とは、利用者が見守られる人の住宅内等に設置するもので、情報の取得および送受信を行う環境センサー(Sigfoxセンサー内蔵デバイス本体、電源ケーブル、電源アダプタを含みます。)をいいます。
(9)「利用料金」とは、契約者が当社に支払う料金全体のことをいい、月額利用料金のことをいいます。
(10)「決済代行会社」とは、契約者の指定したクレジットカード会社に対し、本サービスに係る利用料金を課金するため、当社が指定した会社をいいます。
(11)「知的財産権」とは、著作権、特許権、実用新案権、意匠権、商標権その他の知的財産権(それらの権利を取得し、またはそれらの権利につき登録等を出願する権利を含みます。)のことをいいます。
(12)「当社ウェブサイト」とは、当社が運営する当社会員向けウェブサイト「産経iD」(https://id.sankei.jp/)のことをいい、ドメインが「sankei.co.jp」である当社のウェブサイト(理由の如何を問わず、当社のウェブサイトのドメインまたは内容が変更された場合は、当該変更後のウェブサイトを含みます。)を含むものとします。
(13)「マイページ」とは、当社ウェブサイトから本サービス専用のサービスサイト(https://mimamoline.jp/)にアクセスし、産経iDアカウントおよびパスワードを入力して遷移する「マイページ」の画面をいいます。

第2条(本規約の適用)
本規約は、当社ウェブサイト上で当社が提供する本サービスを利用する全ての利用者に適用されます。本サービスの申込みを行う際は必ず本規約をお読みになり、本規約に同意のうえお申込みください。

第3条(サービス利用の申込み)
本サービスの利用のお申し込みは、当社ウェブサイト「産経iD」にて行います。当社指定のフォーマットに従って、契約者、見守られる人、見守る人の情報を記入のうえ、お申し込みください。

第4条(サービス利用契約の成立)
1.本サービスの利用契約は、当社が契約手続き完了の通知を契約者に発信した時に成立したものとします。
2.当社は、手続き完了の通知の発信後遅滞なく、見守られる人の宅内等に設置する利用機器を発送する手続きをとります。利用機器は貸与品となりますので、破損・紛失にはご注意ください。
3.契約者は、利用機器1セットにつき、当社ウェブサイトで当社が提示する数の見守る人を設定することができます。
4.利用者は、本規約、同梱されているご利用マニュアルVer1.1(簡易マニュアル)および取扱説明書に記載の設置方法、取扱い方法、使用条件および注意事項等に従って、利用機器を任意の場所に設置し、使用するものとします。
5.ご利用マニュアルVer1.1および取扱説明書 の使用条件および注意事項等によらず、利用機器の誤った使用方法により利用者に発生した損害等について、当社は一切責任を負いません。
6.当社と契約者との利用契約は、当該利用契約が成立した日が属する月の初日から起算して26カ月が満了した日までとします。ただし、契約期間満了日までに契約者から所定の方法で解約手続きを行なわない場合は、当該利用契約は1カ月ごとに自動的に更新するものとします。
7.本サービスは、本サービス利用契約の成立月を含め課金開始月までの最初の2カ月間については、機器の設置や動作確認の準備期間とし、課金開始月から24カ月間を最低利用期間として提供します。課金期間内に途中解約する場合、当社は契約者に対し、第11条第1項に基づいて違約金を請求します。

第5条(契約者の義務)
1.契約者は見守られる人および見守る人から、次の各号について承諾を得るものとします。
(1)利用機器を住宅内等に設置すること
(2)利用者が当社から本サービスの提供を受けること
(3)利用機器から温度、湿度、照度が検知され、当社または見守る人が、検知された情報を取得し、これを利用すること
2.契約者は、本規約の内容を自己を含めすべての利用者に理解させ、同意を得るものとします。
3.利用者が本規約に違反したことに起因して当社が損害を被った場合、契約者は、当社に対して当該損害を賠償するものとします。契約者と第三者(見守られる人、見守る人を含む)との間で紛争が生じた場合、契約者は、自己の責任と費用において当該第三者との紛争を解決するものとします。

第6条(利用者の禁止事項)
1.利用者は、当社の書面による事前の承諾なしに、当社との間で成立した利用契約上の地位、本規約に基づく権利もしくは義務の全部もしくは一部を第三者に譲渡し、引き受けさせ、または担保に供してはならないものとします。
2.利用者は、本サービスの利用に関して、以下の行為を行わないものとします。
(1)当社もしくは第三者の権利(知的財産権、肖像権、プライバシー権、名誉、その他の権利または利益を含む)を侵害する行為または侵害するおそれのある行為
(2)第三者になりすまして本サービスを利用する行為
(3)営業活動、営利を目的とした利用またはその準備行為
(4)詐欺等の犯罪に結びつく行為または犯罪行為に関連する行為
(5)第三者に対して本サービスを再頒布、貸与または販売する行為
(6)当社からの貸与品(利用機器を含む)を損壊または紛失する行為
(7)第三者の設備または本サービス用設備(当社またはウェバートンが本サービスを提供するために用意する通信設備、通信回線、電子計算機、その他の機器およびソフトウェアをいい、以下、本規約において同様です)の利用もしくは運営に支障を与える行為
(8)本サービスの不具合や障害を不正な目的で利用し、またはそれを他者へ伝達する行為
(9)本サービスのネットワークまたはシステム等に不正アクセスする行為並びに過度な負荷をかける行為
(10)当社が提供するソフトウェアその他のシステムに対するリバースエンジニアリングその他の解析行為
(11)本サービスの運営を妨害する行為、当社の信用を毀損し、もしくは当社の財産を侵害する行為または他者もしくは当社に不利益を与える行為
(12)法令、本規約もしくは公序良俗に違反する行為
(13)本サービスの他の利用者の産経iDアカウントまたはパスワードを利用する行為
(14)反社会的勢力等へ利益を供与する行為
(15)その他当社が不適当と判断する行為
3.契約者は、本サービスならびに本サービスに付随するコンテンツおよびその内容について、その全部または一部を問わず、商業目的で利用(使用、複製、複写、蓄積、再生、販売、再販売その他形態のいかんを問いません)することはできません。

第7条(産経iDアカウントおよびパスワードの管理)
1.見守る人は、マイページに産経iDアカウントおよびパスワードを入力して本サービスにログインし、本サービスをご利用いただけます。産経iDアカウントまたはパスワードの管理不十分、使用上の過誤、第三者の使用等によって生じた損害に関する責任は契約者が負うものとします。
2. 産経iDアカウントによる本サービスの利用は、当該アカウントの本人または本人が許諾した第三者が行ったものとみなされます。第三者による不正使用により利用者、当社、またはその他の者に生じた不利益または損害に関する責任は、利用者の故意、過失の有無にかかわらず、利用者が負うものとします。

第8条(登録情報の変更)
1.契約者は、見守る人の変更等登録情報に変更があった場合、当社ウェブサイトのマイページに必要事項を入力・設定し、当該変更情報を直ちに当社に通知するものとします。
2.契約者の変更通知が遅れたことにより、利用者の本サービスの利用に支障が生じた場合、当社は一切責任を負わないものとします。

第9条(サポート体制)
1.本サービスに関するお問い合わせは、サポート事務局(産経iDコールセンター)で受け付けます。なお、お問い合わせ内容によっては、利用者への対応はウェバートンが担当し、見守られる人への機器の配送はウェバートンが行ないます。
2.当社は本サービスを提供する上で必要となる契約者および見守られる人の個人情報をウェバートンに提供します。

第10条(本サービスの停止等)
1.当社は、以下のいずれかに該当する場合には、利用者に事前に通知することなく、本サービスの全部または一部の提供を停止または中断することができるものとします。
(1)本サービスに係るシステムの点検または保守作業を緊急に行う場合
(2)コンピューター、通信回線等の障害、誤操作、過度なアクセスの集中、不正アクセス、ハッキング等により本サービスの運営ができなくなった場合
(3)地震、落雷、火災、風水害、停電、天変地異などの不可抗力により本サービスの運営ができなくなった場合
(4)その他、当社が停止または中断を必要と判断した場合
2.当社は、本サービスの停止または中断によって発生した契約者または利用者の損害について、当社の責めに帰すべき事由による場合を除き、一切責任を負いません。

第11条(契約者による途中解約)
1.契約者は、契約者の都合により本条第3項の手続きに従ってサービス利用契約をいつでも途中解約することができます。この場合は、当該契約者が本サービスを利用するために当社が負担した初期経費(クラウドサーバ利用にかかる費用等)の未償却分(残月数×550円)を違約金として請求します。利用契約更新後は、契約者はいつでもサービス利用契約を違約金なく解約することができます。
2.本サービス利用契約の成立月を含め課金開始月までの最初の2カ月間については、機器の設置や動作確認の準備期間とし、契約者は違約金なく当該利用契約を途中解約することができます。
3.契約者が途中解約を申し出る場合、サポート事務局(産経iDコールセンター)に通知するものとします。産経iDコールセンターの業務時間内にお申し出ください。
4.サービス利用契約は、当社が途中解約の申請を受信した日の属する月の末日をもって解約されます。

第12条(利用停止)
1.当社は、利用者が、以下の各号のいずれかの事由に該当する場合は、利用者への事前の通知または催告することなく、契約者について本サービスの利用を停止することができるものとします。
(1)利用者による本サービスの利用に関し、第三者から当社にクレーム・請求等が行われ、かつ当社が必要と認めた場合
(2)電話、FAX、メール等による連絡がとれない場合
(3)見守る人または見守られる人に発送した郵便物が当社またはウェバートンに返送された場合
(4)利用者が反社会的勢力もしくは反社会的活動を行う団体に所属し、またはこれらと密接な関係を有することが判明した場合
(5)第6条(利用者の禁止事項)に違反した場合、または違反するおそれがあると当社が判断した場合
(6)前号のほか本規約に違反し、当社がかかる違反の是正を催告した後、合理的な期間内に是正されない場合
(7)その他、当社が、利用者に対する利用停止措置が必要と判断した場合
2.当社による利用者に対する利用停止措置に関する質問・苦情は一切受け付けません。
3.利用停止措置がとられた場合、利用者は期限の利益を喪失し、当該時点で発生している当社に対して負担する債務の一切を一括して弁済するものとします。
4.利用者が第6条に違反し、または本条第1項各号のいずれかに該当することにより当社が損害を被った場合、当社は被った損害の賠償を契約者(当該利用者を指定した契約者)に対して請求できるものとします。
5.当社が利用停止措置をとったことにより利用者に損害が発生したとしても、当社は一切責任を負いません。

第13条(本サービスの内容の変更、終了)
1.当社は、次の各号のいずれかに該当する場合、本サービスの内容を変更し、または提供を終了することができるものとします。
(1)本サービスの継続が困難と当社が判断した場合
(2)天災、地変、火災、停電、騒乱、暴動、その他の不測の非常事態が発生し、本サービスを提供する体制が復旧しない場合
(3)その他、本サービスを廃止せざるを得ない事由が発生した場合
2.当社が本サービスの提供を終了する場合、当社は、事前に、契約者にその旨を通知するものとします。

第14条(利用機器)
1.利用者は、利用機器を日本国内でのみ設置・使用するものとし、利用者が見守られる人の住宅内等の任意の場所に設置するものとします。
2.利用者は、善良な管理者の注意義務をもって、利用機器を管理するものとします。

第15条(修理)
1.利用機器の滅失、損傷および動作異常が発生した場合には、契約者は直ちに当社へ通知するものとします。当社は原因等について契約者に聞き取りを行うとともに当該機器を回収し、契約者と協議のうえ、無償または有償にて、すみやかに利用機器の修理または交換を行います。
2.当該機器の修理または交換が完了するまでの間、本サービスの提供は停止されます。サービスの停止期間中も利用料金が発生しますが、契約者はそのことに同意するものとします。ただし、当社の責めに帰すべき事由により利用機器に滅失、損傷および動作異常が発生した場合は、この限りではありません。

第16条(利用機器の返還)
1.契約者は、理由のいかんを問わず本サービスの利用契約が終了後、すみやかに当社に利用機器を返還、または、見守られる人に返還させます。
2.利用機器の返還は、同梱の返却用封筒に利用機器を封入し、発送伝票を貼付の上、最寄りの郵便局等にて発送手続きを行なってください。
3.利用機器を返還できない場合には、契約者は、当社と協議のうえ機器代金(10,000円(税別))を当社に支払うものとします。

第17条(利用料金)
1.契約者は、本サービスの利用料金として、当社ウェブサイトに掲載した月額利用料を当社に支払うものとします。
2.月額利用料は、本サービス利用契約が成立した日の属する月の翌々月から発生するものとし、毎月1日にクレジットカードによって決済します。利用料金は月額とし、日割り計算はしません。
3.当社は、契約者の都合で本サービスを途中解約する場合、その都合の内容を問わず、すでに受領した月額利用料を返還しません。


第18条(利用料金の支払い)
1.契約者の利用料金の支払い方法は、クレジットカードによる支払いのみとします。
2.契約者の利用料金の支払いは、契約者とクレジットカード会社(以下「カード会社」といいます。)で別途契約する条件に従うものとします。契約者と当該カード会社との間で紛争が発生した場合、契約者はカード会社と協議のうえ、当該紛争を解決し、当社に一切の損害を与えないものとします。

第19条(遅延利息)
1.当社が決済代行会社を通じて契約者に対する利用料金の課金手続きを行おうとした際に、カード会社への課金が拒絶された場合、当社は、契約者に対しその旨を連絡し、当該利用料金について支払いを請求します。
2.前項の場合、契約者は、当月末日までに、請求を受けた利用料金を当社が指定する方法にて支払うものとします。
3.契約者が前項の支払期限までに支払いを行わない場合、契約者は支払期限の翌日から起算して完済日まで、当社に対し年14.6%(年365日とする日割計算)の割合で計算される金額を延滞利息として支払い、請求を受けた利用料金と併せて当社に支払うものとします。

第20条(その他の利用者の負担)
1.利用機器の作動または維持に必要な費用は、見守られる人ら利用者の負担とします。
2.見守る人は、本サービスを利用するために必要なスマートフォン等の端末、その他必要となる備品等を準備するとともに、端末のウェブサイト閲覧やメール受信等に必要な通信料金等は、見守る人ら利用者の負担とします。


第21条(注意事項)
1.当社は、本サービスについて、その完全性、有用性、安全性、正確性、適用性、信頼性、有益性等を有すること、継続的に利用できること、および不具合が生じないことについて、明示または黙示を問わず何ら保証するものではありません。
2.利用者は、本サービスが見守られる人の安全や健康状態を保証するものではないことについて理解し、承諾したうえで本サービスを利用するものとします。
3.利用者は、利用機器が設置される住宅内等の設置環境および通信環境によっては、本サービスの性能が低下し、本サービスが中断されることがあることを理解し、承諾したうえで本サービスを利用するものとします。
4.本サービスの提供、遅延、停止、変更もしくは終了、本サービスを通じて提供される情報等の消失等またはその他本サービスに関連して発生した損害について、当社は、本規約に明示的に定めるものを除いて、一切責任を負いません。ただし、当社の故意または重大な過失による場合はこの限りではありません。

第22条(免責および損害賠償)
1.本規約に記載なき事項については、当社は一切責任を負いません。
2.天災地変、戦争・内乱、法令の制定改廃、公権力による命令処分、輸送機関・通信回線・電源供給にかかる事故その他の当社の責に帰すことのできない事由による本サービスの全部または一部の履行遅滞もしくは履行不能については、当社はその責を免れるものとします。
3.当社は、本サービスの提供にあたって当社の責に帰すべき事由に基づき利用者に損害を与えた場合、当該損害を賠償する責任を負うものとします。ただし、当該賠償額の上限は、利用者が現実に被った直接かつ通常の損害の範囲内とします。


第23条(権利帰属)
当社ウェブサイトおよび本サービスに関する知的財産権は全て当社または当社にライセンスを許諾している者に帰属しており、本規約に基づく本サービスの利用許諾は、当社ウェブサイトまたは本サービスに関する当社または当社にライセンスを許諾している者の知的財産権の使用許諾を意味するものではありません。

第24条(秘密保持)
利用者は、本サービスに関連して当社が利用者に対して秘密に取扱うことを求めて開示した非公知の情報について、当社の事前の書面による承諾がある場合を除き、秘密に取扱うものとします。

第25条(登録情報の取扱い)
1. 当社による契約者の登録情報の取扱いについては、別途定める産経iDプライバシーポリシー(https://id.sankei.jp/privacy.html)によるものとし、契約者はこのプライバシーポリシーに従って当社が登録情報を取扱うことについて同意するものとします。
2. 当社は、契約者が当社に提供した情報、データ等を、個人を特定できない形での統計的な情報として、当社の裁量で、利用および公開することができるものとし、利用者はこれに異議を唱えないものとします。
3.当社は、本サービスを提供する上で必要な利用者の個人情報を、産経iDプライバシーポリシー「5.第三者提供」第1号(1)に基づきウェバートンに提供します。当社はウェバートン対し、利用者の個人情報を適切に取り扱うよう監督します。

第26条(情報の削除)
1.当社は、利用者の登録情報や本サービス利用によって蓄積されたデータが、以下の事項に該当すると判断した場合、契約者に通知することなく、当該情報を削除することができるものとします。
(1)本サービスの保守管理上必要であると当社が判断した場合
(2)蓄積されたデータが所定の記憶容量を超過した場合
(3)利用機器やサーバー等に故障が生じた場合
(4)その他、当社が削除の必要があると判断した場合
2.前項の規定にかかわらず、当社は、当該情報の削除義務を負うものではありません。
3.当社は、本条の規定に従い情報を削除したこと、または情報を削除しなかったことにより利用者もしくは第三者に損害が発生したとしても、当社の故意または重大な過失による場合を除き、これらについて一切責任を負いません。


第27条(本規約の変更)
1.当社は、当社が必要と認めた場合は、利用者に承諾を得ることなく、本規約を変更・改定することができるものとします。この場合、変更・改定後の本規約の内容および効力発生日を当社ウェブサイト上での掲示し、またはその他の適切な方法により利用者に周知します。効力発生日以降に利用者が本サービスを利用した場合には、変更・改定後の本規約に同意したものとみなされます。
2.契約者が前項の本規約変更・改定に同意せず途中解約をご希望の場合、第11条第1項にかかわらず、違約金の支払いなく本サービス利用契約を途中解約できるものとします。サポート事務局にお問い合わせください。

第28条(連絡/通知)
1.本サービスに関する問い合わせその他契約者から当社に対する連絡または通知、および本規約の変更に関する通知その他当社から契約者に対する連絡または通知は、当社の定める方法で行うものとします。
2.当社が登録情報に含まれるメールアドレスその他の連絡先に連絡または通知を行った場合、契約者は当該連絡または通知を受領したものとみなします。

第29条(地位の譲渡等)
当社は本サービスにかかる事業を他社に譲渡した場合には、当該事業譲渡に伴い利用契約上の地位、本規約に基づく権利および義務並びに契約者の登録情報その他の顧客情報を当該事業譲渡の譲受人に譲渡することができるものとし、契約者は、かかる譲渡につき本項において予め同意したものとします。なお、本項に定める事業譲渡には、通常の事業譲渡のみならず、会社分割その他事業が移転するあらゆる場合を含むものとします。

第30条(分離可能性
本規約のいずれかの条項またはその一部が、消費者契約法その他の法令等により無効または執行不能と判断された場合であっても、無効または執行不能と判断された規定以外の部分は、継続して完全に効力を有するものとします。

第31条(準拠法および管轄裁判所)
本規約および利用者と当社には日本法が適用され、本規約に起因し、または関連して生じた裁判上の一切の紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

【2020年7月27日制定】